[2020-09-04]

在宅勤務の定着で何が変わる (2) Vol.5

新型コロナウイルス感染症の影響により在宅勤務者の数が増えテレワークが定着しつつある中、前回は会社側において何が変わり何が問題となるかを掲載

致しました。今回は在宅勤務者において何が変わるかを掲載します。

大きく変わることとしては仕事をする時間です。在宅勤務に限らずテレワークの場合、業務時間は自身にて決定されることが多く、 定型化されている日々の

業務やプロジェクトなど予め定められたスケジュールをもとにタスク化されている業務内容に基づき自身にて調整することになります。また出社勤務では不要で

あった日々の業務報告も義務付けされ、業務時間及び業務内容の提示も必要となることがございます。これは管理者における人事査定の際に有効となる

ためです。管理者によって業務内容に対しての評価の見解は異なりますが、どれだけの時間を費やしてどれだけの仕事ができたかが評価のポイントになります。

在宅勤務者が仕事をする時間帯と致しましては、自宅での仕事環境ということもあり出社勤務の際の業務開始時刻より少々遅く開始される方が多いよう

です。これは在宅勤務者の就労時間帯を特定される企業とされない企業があり、策定内容も就労時間とその業務実績を重視する、または就労時間帯は

自由ではあるが業務実績を重視するなど企業により様々です。また事務職、技術職、営業職など職種によっても重視される対象事項が異なりますが職種

が違えども仕事に要した時間は短時間であっても長時間であっても、管理者側における尺度として重要な提示事項のひとつと言えます。

仕事をする時間の決定はもとより調査や準備も含め、何の仕事を何時間で終わらせるかを事前に決定しておくことが在宅勤務での業務を円滑に行う上で

有効でありプロセスの体系化となります。各業務における事前の時間配分と内容の決定、是非実践してみて下さい。

[2020-08-14]

在宅勤務の定着で何が変わる (1) Vol.4

新型コロナウイルス感染症の影響により在宅勤務者の数が増えテレワークが定着しつつある中、会社側と在宅勤務者の双方において何が変わり何が問題と

なるか、業種業態を問わず企業にてテレワークを導入する際、コロナ対策として終息までの一時的な導入とコロナ終息後も継続することを念頭に置いた導入

がございます。会社側は実業務においての処理方法が変わり、都度の対応や改善が必要となる問題も発生すると思います。在宅勤務者におきましては自宅

での仕事に慣れるまでの日数を要するとともに、仕事をする上での自宅内または周囲における問題や将来に向けての不安などが発生するかもしれません。

会社側において社員を在宅勤務とさせる場合、事前に給与体系の改定と勤怠状況の管理方法を確定しなくてはなりません。 また経費面においては賃貸や

レンタルであり一時的または将来にわたり利用しなくなるもの ( 事務室や駐車場、空調設備など ) の解約にて経費の軽減または削減を実現します。その他、

人件費として今まで発生していた残業手当や通勤費などの支払いもなくなります。 但しこれらは会社の方針や就業規則によって策定されるものであり一概に

は言えません。

在宅勤務者の給料は原則として減ることはないですが、現実的には 『 在宅勤務を理由に給料を引き下げられた 』 という方もおられます。これは『 自宅での

仕事だから時間も自由に決められる 』 という理由からです。 仕事の時間を自由に決めず、出社の際と同じ時間帯で自宅で仕事をしている、また残業もして

いる方にしてみれば納得のいかない理由となります。

会社側としては在宅勤務者向けの就業規則を改めて策定することが必要であり、自宅における就業時間帯の設定をはじめ、残業となる場合の申告方法等

の定義が必要となります。 したがいまして会社側としては在宅勤務者に対し、日々の仕事の実績報告として義務付ける事項等を明確にし規則化することが

重要であり、これにより給与の適正化を図ることができます。

『 会社側として何が変わるか 』 、テレワークの導入において変えなくてはならない事項は多々ございますが、先ずは経費面における調整の他、就業規則及び

勤怠管理内容を適切な内容に変更する ( 変わる ) ということになるかと思います。また併行して査定の際の人事評価における定義の策定も必要となります。

次回のレポートは今回の続きとなりますが、在宅勤務者につきましての 『 何が変わる 』 を掲載致します。

[2020-08-10]

コロナ禍における地方での顧客対応について ... 高齢化社会を意識した展開が重要 ... Vol.3

先月7月より地方での新型コロナウィルス感染者が増えており、業者は顧客への対応方法を見直さなくてはなりません。

これは地方に限ったことではないですが、業種業態を問わず困難なことも多く発生しております。地方では家族経営など小規模事業者も多く、未だ世代交代

がなされていない事業者の場合、物品購入や機械導入の際の打ち合わせは社長自ら内容を聞かれ判断されます。

地方における現在の感染状況から訪問営業は避けなくてはならず、ビデオ会議ツールやその他のコミュニケーションツール等を利用して実際に会わなくても顔が

確認でき会話ができる環境を整えなくてはなりません。業者側は簡単なことかもしれませんが、顧客側の商談担当者が高齢者となりますとインストールやセット

アップなど困難な状況にあります。無事にインストールを完了し利用可能な環境になったとしても、しばらくは電話を片手に操作指導をせざるを得ません。

そうこうしているうちに顧客から 「コロナが終息してからでいいよ」 という言葉が返ってくることもございます。

「そんなことはない、私や私の知り合いは地方で事業をしているがビデオ会議ツールを利用して業者の営業マンや顧客との商談を行っている。」 という方もおられ

ますが 「使いこなせない」 または 「面倒」 という理由で利用されない高齢者の方も多く存在します。逆に高齢者の場合、電話かメールまたは郵送でよいという

方が多いかもしれません。もちろんツールを問題なくご利用いただき、商談やお打ち合わせをさせていただいております顧客もございます。

私は3種のコミュニケーションツールを利用しており、小規模事業者の事業主3名様にもご利用をいただくようお勧めし私がお教えしながらインストールを行って

いただき利用可の状態になりましたが操作面において顧客側にてスムーズな利用ができず、資料などメール添付送信後または郵送後に電話で一報を入れる

ようにしメールと電話のみのやり方で現在、特に困ったこともなく電話による顧客との商談やお打ち合わせも問題なくできており、顧客の環境と状況に合わせた

展開を行うべきと痛感致しました。

[2020-08-05]

何故テレワーク導入が進まないか ... その理由は ... Vol.2

新型コロナウイルス感染症の発生から7ケ月、 「テレワーク導入を考えているがなかなか進まない」 という中小企業は現在も多く、その理由として下記が挙げら

れます。

☑ WEB会議ツールの準備はできたが、使用途中でエラーが発生したり動作しなくなるなど未だ使いこなせていない。

☑ ドキュメントやデータファイルなどのネットワーク共有が未設定の状態である。

☑ 社内と在宅勤務者や店舗及び工場作業者における業務報告をはじめ情報伝達にも利用可能なグループウェアを検討しているが業務に即したものが見つ

    からない。

☑ 在宅勤務者の業務に対しての評価策定及び定義がなされていない。

☑ スケジュール及びタスク管理がなされていない。

テレワーク導入においてはどれも重要な内容であり事前に確立されていなくてはなりません。またテレワーク環境から基幹システムやクラウドサービスにセキュアな

アクセスを実現させるための見直しが必要となることもあります。

上記の中には日数を要するものもあり、いずれにおいても自社だけで解決するには難しい内容と思われます。最適な環境作りを実現するためには外部の専門

業者や専門家に任せたほうが自社だけであれこれ行うよりも逆に低コストで済むかもしれません。

弊社ではお客様にスムーズなテレワーク導入を実現していただくためテレワーク導入支援における 無料相談受付 を実施しておりますので諸事お気軽にご相談

ください。

[2020-07-24]

新型コロナウイルス感染症の影響下におけるIT環境改善策 Vol.1

新型コロナウイルス感染症の影響により業務縮小や人員削減を余儀なくされる中、いかにしてシステム運用を安定させ業務効率を上げるか業種業態を問わず

早急に検討し実現させなくてはなりません。そのためには既存システムの見直しを行い、その結果に基づいたシステム運用とセキュアな社内システムDBまたはクラ

ウドDBへの接続をリモートワーク上にて確立させることが重要です。しかしながら、既存のシステムにおいてカスタマイズを要する場合、多額な費用が発生すること

もございますので、先ずは社内システムDBまたはクラウドDB内のデータをエクスポート可能なインターフェイスのみを構築し、エクスポートされたデータに対し汎用の

ツール利用によるマクロ定義にて二次加工の自動化とその結果を共有可能な状態にする補助的なシステムの運用でもよろしいかと思います。

これは既存ERP (基幹システム) などのサブシステム (外部補助ツール) という位置づけになり、バッチファイルによる自動処理も可能であり弊社のお客様ですが

数社様では弊社にて構築の多機能バッチファイルによりこれら一連の自動化処理を実現しております。

バッチ処理とは異なりますが実務の自動化を実現する RPA (業務自動化)や AI (人工知能) の導入は今後においてさらに加速すると思われます。